【具体的な業務内容】 ・人事制度企画、運用 ・基幹となる人事制度（等級・目標・評価・報酬制度）の運用とリバイズ ・社員のエンゲージメント向上や組織力強化に繋がる制度の企画、運用総務 ・経営企画（経理財務） →関連事業Gr(子会社関連)と経営管理Gr(本社経理)と2部門制となり、本社経理業務に加えてグループ会社（不動産事業、アパレル事業、葬祭事業など）の経理業務にも関わっていただき、将来的には子会社の経営管理もお任せします。 ※広島マツダは2023年4月より東尾道商業開発(株)を親会社としたホールディングス経営となり、同年10月にヒロマツホールディングス㈱に改称となりました。ヒロマツホールディングスでの採用ですが、実際の業務は広島マツダとなります。

【製鉄所人事担当（人員計画、配置管理、採用、教育、人事評価等】 具体的には、入社後まず、当社の事業内容や製鉄所の製造工程等を把握していただくため、製鉄所／製造所の労働人事部で、現業系社員の人事業務（人員計画、配置管理、採用、人事評価、表彰等）を担当していただきます。その後、適性や希望を踏まえ、労働組合対応、福利厚生制度、評価制度、就業制度などの制度管理の業務も担当いただく予定です。 将来は、人事部門内のローテーションとして、本社の労政人事部で人事制度の企画業務（人事賃金、福利厚生、海外勤務社員の処遇等）／人員計画（全社の採用数決定、協力会社の報酬施策等）／人材育成・研修／労使交渉の会社窓口 等の幅広いキャリアパスにチャレンジできるフィールドがあります。総合職社員と現業系社員を合わせて約14,000人の社員のために、全社共通の基盤を整えることが人事部門の役割です。経営と社員の橋渡し役として、また人事・労務のプロフェッショナルとして、様々な経営課題にチャレンジすることができる事も人事部門のやりがいの一つです。 ※ご希望や適性次第で人事部門以外のキャリアを構築することも可能です。

会社の組織作りに直結する総務全般を行っていただきます。 ・就業管理、勤怠管理 ・給与、賞与計算事務 ・退職金管理事務 ・社会保険事務 ・健康診断事務 ・安全衛生管理 ・土地、建物管理 ・ユーティリティー管理（事務所・厚生棟） ・備品等管理 ・社内行事の運営 ・その他庶務業務 ※海外子会社とのやり取りもあります。

【総務労務】 総務課での業務を担っていただきます。 具体的には、労務・勤怠管理・給与計算・福利厚生や安全衛生、社会保険関連の手続き・庶務など

・採用業務全般（学校を始めとする各種機関との連携を含む） ・人事制度/人事考課の企画、見直し、再構築 ・教育制度の企画、運営（新入社員研修や実務にかかわる研修、キャリアアップのための育成プラン等） ・労務や総務など他部門と協働での全社的な取り組みの推進

【船舶管理（メンバー）】 船舶管理に関する業務をご担当いただきます。 ＜業務概要＞ ・運航船舶の安全管理及び維持管理・定期検査・入渠工事等・整備計画立案・手配・工事監督など ※内勤が中心です。 ＜同社の特徴＞ 1903年に創業し、造船事業、海運事業、環境エネルギー事業、サービス事業を持つ常石グループの中核企業として外航海運業（日中定期コンテナ航路運営、不定期船運航、船主業、船舶管理業）を行っています。日本の海運会社で唯一中国主要港から北海道、日本海、瀬戸内、九州、東南アジアへ定期コンテナ船を配船しており、顧客のあらゆるニーズに応えるサービスを目指しています。

経理業務全般を担当いただきます。 さらに、業務経験やスキルを考慮した上で、原価計算業務や予算／中期計画策定、監査対応、税務関連業務などの幅広い分野でのご活躍を期待いたします。 【具体的には】 ・各種決算の取りまとめ、および監査対応 ・建設業に関する原価計算 ・予算及び中期計画策定 ・税務関連業務など

番頭役として、会社の組織づくりをお任せします。 ・財務戦略の立案 ・予算・資金管理 ・資金調達(銀行融資など) ・余剰資金の運用(投資、M&Aなど) ・経営課題の抽出、経営者の補佐　等 社長は新規開拓や新規事業立案を先頭に立って行っております。 企業拡大に合わせ、攻めに加え社内体制を守る番頭役が必要となっています。 社内の状況を見極め社長に対応策を提案し、課題を一つ一つ改善を行う事で 企業成長を実現に導いて頂きます。

【経理業務】 本社での経理業務を担当していただきます。 具体的には、日次、月次、四半期、年次の決算対応・資産管理・経費振替処理・請求支払検収・伝票処理（入出金）・資金繰り（短期資金計画）・財務事業報告取り纏めなど

主に特許の発掘と権利化及び他社権利の保護を行っていただきます。 ・アイデアを発掘し権利化を実施するための明細書作成 ・拒絶通知への対応策検討及び応答書類の作成 ・他社特許の調査、分析 ・特許を使った商品戦略の企画 ・知財関連の予算管理・係争関連の対応 ※一部、本部の改善活動や庶務業務あり