グループ会社を含めた経理や総務業務をご担当いただきます。 ・月次、年次決算（弥生会計、勘定奉行を使用） ・給与計算、保険手続き、年末調整、安全衛生、ISO ・不動産管理など

総務部（総務課）において、財務、税務業務を中心に人事総務関連業務と幅広く担当していただきます。 現在新工場設立に向け収益性や安全性の予測などを行うとともに、補助金申請準備や投資計画の立案・資金調達手段の検討、銀行折衝など企画部門と連絡しながらプロジェクトを遂行しています。 総務部長・課長の補佐として上記業務に携わっていただきます。 また、通常業務としての財務諸表のチェックや監査立ち合い、税理士対応などシニアアドバイザー（元総務部長・現嘱託社員）より業務引継ぎながら、一連の業務・流れを覚えていただきます。 税務面においては、税務会計（税務申告書の作成補助等）を引き継いでいただくことになります。 その他、人事労務の補佐業務や庶務業務もお願いします。

【総務部管理職候補】 総務部の管理職候補として実務およびマネジメントを担っていただきます。 具体的には、経理・労務・庶務・売掛業務・買掛業務などの事務業務の管理を中心に総務部全般のマネジメントをお願いします。また会社の円滑な業務遂行や社員の働きやすい環境整備など企業の最適化にも対応いただきます。

経理担当の責任者候補として総務・経理実務に加えマネジメント業務にも携わっていただきます

社内各部署とのコミュニケーションを取りながら法務に関する専門知識を生かし以下職務を遂行していただきます。 ・和文/英文契約の起案・審査業務 ・契約交渉に係る助言・提案 ・契約および関連法令に関する問合せに対する助言 ・社内規程類の総括管理 ・法令情報の社内周知や社内法教育に関する業務 ・各種紛争解決に関する業務 ※将来的には「法務課長」としてご活躍頂くことを期待しています。 ※今後のグローバル展開の強化を考慮しますと海外とのやり取りも発生する可能性もあり、事業展開にあたり戦略的な法務人財、海外対応人財の育成が必要となります。

≪職務内容≫ ・工場の原価計算、決算、損益分析、見込・予算の作成 ・起業費、固定資産管理 ≪業務の面白み/魅力≫ 自分が出した数字が工場の操業や会社の経営方針にも影響する、責任ある仕事です。 ≪キャリアステップイメージ≫ 竹原製煉所の各事業領域の原価・損益計算、固定資産を担当していただきます。 その後は、本人の希望と適性も踏まえ、経理を極めるか、竹原製煉所の他部署でもキャリアを積んでいただくことを想定しています。

【総務業務全般をお任せします】 【具体的な業務】 ・人事労務全般の業務、企画推進 ・課長の補佐業務 ・経理部門、システム担当部門と共に業務の遂行 ・その他

会社全体の業務効率化、生産性向上に向けた企画～遂行に至るまでの全体マネジメント ・短・中・長期での事業計画策定 ・事業計画の進捗管理、KPI管理、現場フォロー ・持株会社で財務・経理業務を統括 ・経営陣との会議、各種打ち合わせ ・その他経営に関わる各種業務

【職務詳細】 主な職務を以下に記します。 1. 知財管理システムの企画と構築業務 　・社内外関係先との調整に基づくシステムの企画立案推進 　・システム要件定義策定の推進 　・システム設計の推進 2. 知財管理システムの運用と改善業務 　・システム構築後の継続的なシステム維持運用 および 改善の推進 製品システムの導入を前提としており、本ポジションでは知的財産に関わる業務や法的知見を活かし、 システム企画から、要件定義や導入設定フェーズでのシステムベンダーとの調整のほか、 システム導入後の運用管理・改善の推進を一貫して担っていただくことがミッションです。 【採用背景】 マツダは、ブランド価値向上のため独自の商品・技術・顧客体験の開発を強化しています。　 そして、ブランドの源泉となる開発の成果を特許権によってグローバルに護るため、特許活動を強化しています。 このような状況の中、知的財産部は、開発者、知財部員、特許法律事務所が連携して、開発成果をより強固に守り、 活用できるよう次世代の知財管理システム導入を柱とした業務のＤＸ化を目指しており、 システムの企画から構築、運用、改善を一貫して担うことができる人財を募集します。 【ポジション特徴】 ・ご自身の特許に関する知識を活かしてデジタル化推進・企画に携わることのできるポジションです。 ・本求人では特許に関する法改正や法規制などを始めとした特許関連知識を重視し、 リーダシップ・コミュニケーション力のある方を歓迎します。

【人事部管理職（次長～部長代理クラス）】 主として下記の業務を担っていただきます。 ●人事制度運用（評価・昇格・賃金査定 他） 　・制度の運用管理 　・規則規定やマニュアルの整備、改版 　・説明会や研修による制度の適正運用 　・評価結果の分析と処遇への反映検討 　・制度の適時見直し ●その他の人事総務業務 　・労働基準法、労働安全衛生法等の関連法令への対応 　・現場の労務問題、課題への対応 　・給与計算や社会保険についての関連法令等への対応 　・給与計算処理および各種手続き 　・階層別研修の実施（外部機関との連携） 　・総務業務全般