【西日本製鉄所／経理】 ＜仕事内容＞ 同社の原価管理業務を担当いただきます。将来的には税務、原価計算、財務・資金、IR、会計・決算といった財務経理関連の業務に幅広くついていただくことを期待しています。 ＜業務詳細＞ ・原価計算・利益計画業務 ・製鉄所における原価計算、管理業務 ・単年度利益計画および中期経営計画の作成・フォロー ＜キャリアパス＞ まずは西日本製鉄所倉敷地区で原価計算業務をしていただき、その後倉敷地区で長期就業していただくか、希望に応じて本社（東京）にて決算、税務、原価計算、財務・資金、IRといった財務経理関連の業務についていただく可能性もあります。

総務課主任として、下記業務をお任せします。 ・日常業務：日計売上集金、出納、起票、入金確認 ・月次業務：月次決算作成、部門別収支作成 ・年次業務：決算作成　等 経理業務と並行し、総務課業務全般の補助等もお願い致します。

下記の財務業務全般に携わっていただきます。 ・支払業務全般 ・銀行FB（ファームバンキング）操作 ・資金繰管理 ・月末決算処理（伝票起票、残高管理） ・銀行折衝

【具体的な業務内容】 ・人事制度企画、運用 ・基幹となる人事制度（等級・目標・評価・報酬制度）の運用とリバイズ ・社員のエンゲージメント向上や組織力強化に繋がる制度の企画、運用総務 ・経営企画（経理財務） →関連事業Gr(子会社関連)と経営管理Gr(本社経理)と2部門制となり、本社経理業務に加えてグループ会社（不動産事業、アパレル事業、葬祭事業など）の経理業務にも関わっていただき、将来的には子会社の経営管理もお任せします。 ※広島マツダは2023年4月より東尾道商業開発(株)を親会社としたホールディングス経営となり、同年10月にヒロマツホールディングス㈱に改称となりました。ヒロマツホールディングスでの採用ですが、実際の業務は広島マツダとなります。

■グループ会社広島マツダ（関連会社含む）の法務担当をお任せします。 【具体的な業務内容】 ・契約書の作成、確認、修正（メインとなる業務） ・国内外の法律チェック ・コンプライアンス関連業務 ・社内監査（内部統制）に関わる業務 ※広島マツダは2023年4月より東尾道商業開発(株)を親会社としたホールディングス経営となり、同年10月にヒロマツホールディングス㈱に改称となりました。ヒロマツホールディングスでの採用ですが、実際の業務は広島マツダとなります。

■グループ会社広島マツダ（グループ会社含む）の経理業務全般をお任せします。 ※入社後は経験度に応じて以下の業務をお任せします。 ・月次、年次決算業務 ・固定資産管理、支払業務、経費分析、事業計画書作成 ・本社（広島マツダ）経理業務に加えてグループ会社の経理業務 ・経理として幅広い知識や経験を学んでいただき、子会社管理もお任せいたしたいと考えております。 ※広島マツダは2023年4月より東尾道商業開発(株)を親会社としたホールディングス経営となり、同年10月にヒロマツホールディングス㈱に改称となりました。ヒロマツホールディングスでの採用ですが、実際の業務は広島マツダとなります。

【製鉄所人事担当（人員計画、配置管理、採用、教育、人事評価等】 具体的には、入社後まず、当社の事業内容や製鉄所の製造工程等を把握していただくため、製鉄所／製造所の労働人事部で、現業系社員の人事業務（人員計画、配置管理、採用、人事評価、表彰等）を担当していただきます。その後、適性や希望を踏まえ、労働組合対応、福利厚生制度、評価制度、就業制度などの制度管理の業務も担当いただく予定です。 将来は、人事部門内のローテーションとして、本社の労政人事部で人事制度の企画業務（人事賃金、福利厚生、海外勤務社員の処遇等）／人員計画（全社の採用数決定、協力会社の報酬施策等）／人材育成・研修／労使交渉の会社窓口 等の幅広いキャリアパスにチャレンジできるフィールドがあります。総合職社員と現業系社員を合わせて約14,000人の社員のために、全社共通の基盤を整えることが人事部門の役割です。経営と社員の橋渡し役として、また人事・労務のプロフェッショナルとして、様々な経営課題にチャレンジすることができる事も人事部門のやりがいの一つです。 ※ご希望や適性次第で人事部門以外のキャリアを構築することも可能です。

会社の組織作りに直結する総務全般を行っていただきます。 ・就業管理、勤怠管理 ・給与、賞与計算事務 ・退職金管理事務 ・社会保険事務 ・健康診断事務 ・安全衛生管理 ・土地、建物管理 ・ユーティリティー管理（事務所・厚生棟） ・備品等管理 ・社内行事の運営 ・その他庶務業務 ※海外子会社とのやり取りもあります。

【総務労務】 総務課での業務を担っていただきます。 具体的には、労務・勤怠管理・給与計算・福利厚生や安全衛生、社会保険関連の手続き・庶務など

・採用業務全般（学校を始めとする各種機関との連携を含む） ・人事制度/人事考課の企画、見直し、再構築 ・教育制度の企画、運営（新入社員研修や実務にかかわる研修、キャリアアップのための育成プラン等） ・労務や総務など他部門と協働での全社的な取り組みの推進