●教育研修担当として以下の業務に従事いただきます。 ・ビジネスマナー研修 ・階層別研修（一般職～管理職） ・ダイバーシティ研修 ・女性活躍推進研修 ・昇給試験の企画・運営（課題解決シートの作成や昇給基準の検討など） （語学（英語）研修は専任者が実施するため業務には含まれません） ＊上記以外にも社内状況や情勢に合わせたテーマ別研修の企画・運営をお願いします。 　研修ゴールの設定、研修プログラムの設計、講師選定、運営、効果測定など

■グループ会社広島マツダにて不動産管理・開発業務をお任せします。 【具体的な業務内容】 ・土地活用や不動産仲介業務 ・自社物件としておりづるタワーをはじめとしたビルなどに入居されているテナント対応 ・施設の維持管理、設備保全、営繕修理業務 ・ビルテナントの誘致、不動産会社との交渉 ・賃貸を含む価格交渉などや外注業者の選定および折衝業務など 将来的には、本社（広島マツダ）のみならず、グループ会社（不動産事業、アパレル事業、葬祭事業など）の不動産管理・開発業務にも関わっていただきたいと考えております。 ※広島マツダは2023年4月より東尾道商業開発(株)を親会社としたホールディングス経営となり、同年10月にヒロマツホールディングス㈱に改称となりました。ヒロマツホールディングスでの採用ですが、実際の業務は広島マツダとなります。

■グループ会社広島マツダ（グループ会社含む）の経理業務全般をお任せします。 ※入社後は経験度に応じて以下の業務をお任せします。 ・月次、年次決算業務 ・固定資産管理、支払業務、経費分析、事業計画書作成 ・本社（広島マツダ）経理業務に加えてグループ会社の経理業務 ・経理として幅広い知識や経験を学んでいただき、子会社管理もお任せいたしたいと考えております。 ※広島マツダは2023年4月より東尾道商業開発(株)を親会社としたホールディングス経営となり、同年10月にヒロマツホールディングス㈱に改称となりました。ヒロマツホールディングスでの採用ですが、実際の業務は広島マツダとなります。

■グループ会社広島マツダ（関連会社含む）の法務担当をお任せします。 【具体的な業務内容】 ・契約書の作成、確認、修正（メインとなる業務） ・国内外の法律チェック ・コンプライアンス関連業務 ・社内監査（内部統制）に関わる業務 ※広島マツダは2023年4月より東尾道商業開発(株)を親会社としたホールディングス経営となり、同年10月にヒロマツホールディングス㈱に改称となりました。ヒロマツホールディングスでの採用ですが、実際の業務は広島マツダとなります。

【量販店向け雑貨メーカーの商品企画】 同社が取り扱う雑貨製品について顧客のニーズに応じて商品企画をしながら、営業スタッフと顧客先へ同行し、 打合わせに同席することもあります。具体的には下記の業務となります。 ＜具体的な業務内容＞ ●企業との打ち合わせ（新製品の企画、既存商品の仕様変更等の打ち合わせ） ●海外拠点との打ち合わせ（ＺＯＯＭ、ＴＥＡＭＳ等） ●社内の商品企画部門で商品化に向けた検討 ●商品の納期管理 ●新しい商材の提案 ●見積書、納品書の作成 ●プレゼン資料の作成 ●売上管理、その他

・受託先管理組合との総会、理事会等の事前準備、議事録作成、管理報告書の作成 ・入居者からの指摘事項の解決業務 ・管理人の指導・教育 ※1人当たり10棟以下の管理を行っています。

■同社の中核であるカーディーラー事業にて、店舗での販売・営業職をお任せします。 【業務内容詳細】 ・お客様の接客およびニーズの聞き取り ・販促のためのプロモーション、イベント企画 ・製品(自動車)提案 ・車検点検のご案内および引き取り納車 ・リース・保険など自動車販売に関した提案 ・購入後のアフターフォローなど

製造設備における保全業務 ・製造ライン、測定器や周辺設備、機器の修理、点検、検査業務 ・生産技術部門と連携した新規設備の導入、設置 ・設備メーカー・設備業者との技術折衝、トラブル対応

地域の魅力創出に課題を抱える県や市の行政施設に対し、課題解決のための企画提案等を行っていただきます。 【具体的には】 公共団体、自治体等に対する提案営業 ・現地調査および数値データ面からのマーケットリサーチ ・各地域の行政の方々へのヒアリングおよびご提案（担当地域に出張する場合あり） ・各地域向けのイベントやツアーの企画提案書の作成 ・セミナーなどの実施（地域の受け入れ態勢を作るためのワークショップ等） ・地域ガイドの養成支援（ターゲットにする方の文化背景を学ぶ研修や、実務経験のフォローアップ等） ・自社地域ブランディングの持つPRチャネルの販売 ・報告書やプレゼンの資料の作成 など

売上12億円（前期実績）社員50名規模の企業の経理業務を（決算処理迄を希望）をお願いします。 （申告書作成は税理士に依頼しています） 当該関係会社と連携を取りながらの経理業務となります。 ・会計処理（月次決算～本決算）　 ・入出金管理、小口現金管理 ・財務管理 ・資金管理 ・経営資料作成 ・処理、管理業務を通じ改善対策を実施