ビル・マンションの大規模改修工事における安全・品質・工程・予算の管理業務全般をお任せします。 ・予算管理 ・作業所の労務管理 ・施主・設計事務所との打ち合わせ・折衝 ・協力会社の管理・指導　など ※基本的に年間2～3棟の大規模マンションを担当いただきます。 ※50戸～70戸の物件を扱っておりますが、中にはタワーマンションの案件も扱っており、大変貴重な物件を担当できる可能性もございます。 ※担当エリアは広島市内がメインとなりますが、マンションの工期に合わせて長期出張も発生する可能性があります。 ※90％が元受けの案件となっているため、無理の無いスケジュールにて案件管理が可能です。

■土木設計業務全般をお任せします。 【具体的には】 ・官公庁発注の道路、河川、砂防、上下水道、港湾、構造物などの設計 ・都市計画法をはじめ各種法令に基づいた許認可申請 ・民間・官公庁発注の宅地等造成の設計、許認可申請の手続

・官庁発注の土木工事監督をお任せします。 【具体的には】 ・施工管理 ・品質管理、安全管理、予算管理、工程管理 ・協力会社の手配、施工図面の作成　等

■国土交通省中国地方整備局　広島国道事務所および太田川河川事務所における土木工事の積算業務 【具体的には】 ・図面の修正等の土木積算 ・受注工事の数量の取りまとめ ※就業場所である株式会社シーエム・エンジニアリングとはジョイントベンチャー（共同企業体）です。

官公庁向けに、各種インフラ設備（上下水道の機械・電気設備）の更新や新規設置の工事をお任せします。修理・点検・取替のニーズを把握し、安全で質の高い工事を提供いただきます。 ・施工管理 ・施工計画作成 ・工程管理、品質管理、安全管理補助 ・現場写真撮影 ・予算管理（部下６名程）、部下のマネジメントや指導 【担当顧客数】市町村約30程 【顧客エリア】岡山県内（県南、県東部、県西部、一部県北） 【部署全体の案件】20件/期(部下の進捗管理を含む)　※個人では1～3件が目安 【取り扱う商材】ポンプ、制御盤、中央監視装置、IOTクラウド監視、発電機、小水力発電 【着工、工事施工、完成までの流れ】 ・営業が受注の案件の設計書類の読み込み ・設計書類と現場に差異が無いかの現場設計照査 ・機器、工事手配 ・使用承諾書作成提出 ・下請け届出書類の作成提出 ・工事工程、施工方法の決定 ・現地施工 ・定例安全ミーティング ・各種検査対応（工場検査県外出張含む） ・試運転調整 ・完成書類作成提出 ・竣工検査対応 ・検査合格にて完成 ※エリアは基本的に岡山県内もしくは福山市を想定しております 　県外案件がある場合は協力業者優先で対応する為、上記以外は比較的少なくなります 　場合によっては直行直帰が可能です

空調・産業設備工事に関する設計・積算・工程・安全管理業務をお任せします。 打合せ→現場調査→設計・積算(受注)工程表・作業計画表作成→業者手配→現場管理→試運転→引渡し ・打合せの同行 ・現場採寸調査、現場管理 ・図面作製、設計・積算補助 【お客様】 顧客先は製造業の工場やオフィスが中心となります。

施工管理及び設計積算を任せします。 ・主に空調・換気・冷温水等の管工事 ・上記に関わる付帯工事(電気・制御工事及び建築工事等) ・建築物省エネに関わる設計・施工管理　等 【取り扱う商材】 ・空調・換気・冷温水等 【部署全体の仕事の流れ】 1. 営業経由で依頼が来る 2. 設計を行う （案件によって設計依頼がある場合、無い場合があります） 3. 積算、全体の工事費用の洗い出し 4. 見積作成 5. 施工管理 ※増設工事が殆どになります 　場合によっては直行直帰が可能です 　エリアは基本的には岡山県を想定しておりますが案件が遠方の場合は出張ベースとなります

施工管理及び設計積算を任せします。 ・主に空調・換気・冷温水等の管工事 ・上記に関わる付帯工事(電気・制御工事及び建築工事等) ・建築物省エネに関わる設計・施工管理　等 【取り扱う商材】 ・空調・換気・冷温水等 【部署全体の仕事の流れ】 1. 営業経由で依頼が来る 2. 設計を行う （案件によって設計依頼がある場合、無い場合があります） 3. 積算、全体の工事費用の洗い出し 4. 見積作成 5. 施工管理 ※増設工事が殆どになります 　場合によっては直行直帰が可能です 　エリアは基本的には岡山県を想定しておりますが、案件が遠方の場合は出張ベースとなります

【業務概要】 高低圧電源工事及び、情報通信、高圧盤、制御盤 上記の見積積算及び設計、製作、施工管理、引渡し業務 入社後は、主に電気工事の設計積算、施工管理をお任せします。

ビルやホテル、工場をはじめとする工事現場の安全担当として、 中国地方を中心とする西日本地区の安全管理を行っていただきます。 ・社内、工事現場の安全パトロール ・安全教育、指導、研修 ・労災事故対応、労災手続き ・関係官公庁への届出業務、折衝など 年に2度程度、本社での安全会議へ出席していただく予定です。