大手自動車メーカーのTier1として部品開発・製造を行う同社にて、安全衛生管理の業務を行っていただきます。 ・安全衛生方針（安全・衛生・健康・交通・防火）の策定と施策の実施 ・受け入れ教育等、労働安全衛生法上必要な教育の実施 ・製造現場における安全パトロール、リスクアセスメント（機械設備・化学物質）の推進と現場指導 ・労働災害分析及び分析結果に基づいた、労働災害撲滅活動の実施 ・他社重大災害情報に基づいた社内総点検の実施と結果の取りまとめ ・関係機関（労働基準監督署・消防署など）との事務折衝 ・労災申請対応 ・非常事態訓練（火災・地震・豪雨・パンデミック）の企画立案と実施 ・法令順守活動（労働安全衛生法・消防法・事務所衛生基準規則・他関係法令） ・関係会社への労働災害撲滅情報の展開 ・新設機械設備等の安全性評価（安全監査）

工場の生産設備保守・保全に関する業務をお任せします。 ≪具体的には≫ ・生産設備の保全基本計画（点検基準・実施計画、予知・予防保全計画） の立案・推進 ・保全用修理部材、消耗品・設備予備部品の在庫管理業務 ・生産設備の補修・改良工事計画の立案・実施（内作、外作を含む） ・工場備品の製作・工場の維持 ・設備法定点検の実施　（受電設備、クレーン設備、冷凍機設備、バーナー設備、高圧ガス設備） ・法令順守項目の点検と測定 ・エネルギーのロス削減と高効率化の推進 ・保全活動のグローバル拠点への展開 ・専門技術の伝承と知識・技能の向上教育の立案・推進

エンジン、またEV化による樹脂化部品開発となります。 新たな樹脂化部品、また付加価値向上のための開発業務を担当していただきます。 ≪具体的には≫ ・市場分析・構想、構造検討 ・検証、評価、分析 ・商品化に向けたロバスト性検証 入社後の育成イメージについては、まず先輩社員と一緒に同社の研究サイクルや手法、樹脂の知識を習得いただきます。その後、比較的容易なテーマをお任せしながら、タイミングを見て重点テーマをお任せします。

環境活動の推進に関する業務をお任せします。 ・CO2排出量低減活動（廃棄物、エネルギーのデータ集計と低減に向けた改善活動） ・環境負荷物質の管理（化学物質の調査及び登録） ・環境法令に基づく環境活動（各拠点と連携した環境事故防止の取り組み、環境委員会の運営）・ISO14001監査対応と教育 入社後は、環境関連業務の実践経験を重ね、環境法令等の知識習得と資格取得をしていただきます。（エネルギー管理士（員）、公害防止管理者、ISO内部監査員等）また、カーボンニュートラルの取り組みを主導いただく環境活動の推進や、社内環境教育に従事していただきます。

■経理課長として経理業務を中心に総務業務を補助 【具体的な業務】 ・月次・年次決算業務 ・資金調達（金融機関との折衝業務） ・管理会計業務 ・税務業務（税務申告書作成等） ・部署のマネジメント業務

■管理職候補として、営業業務全般をお任せいたします。 【具体的には】 ・当面は現在の営業担当のフォロー業務 ・電話による社内での営業業務が中心 ・メイン顧客である大手スーパー等との強い関係性を維持していくリレーション営業 ・食肉以外の食材（総菜や鮮魚など）探しで大手スーパーのバイヤーに協力

取引先への機械設備導入に伴う施工管理、設計（概要図）、工事後（導入後）のアフターフォローを行っていただきます。 取引先は自動車部品メーカーや農業機械メーカー、建機メーカー等で、既存顧客がメインとなります。広島・岡山を中心とした中国地方がエリアとなります。 入社後は基本的に上位者の指導を受けながら下記業務にあたっていただき、慣れてきたら単独で行っていただきます。 ・取引先での設備点検 ・設備施工時の現場代理人 ・客先との打ち合わせ業務 ・設計（概要図の製図） ・見積作成 ・現場施工に伴う安全書類の作成 ・承認申請図、完成図書などの作成

・新聞編集・制作システムの企画、保守運用 ・生産管理システムの企画、運用 ・中国新聞デジタルを含む情報発信を支えるシステム基盤の企画、運用管理 2024年に新聞記事のデジタル化など、システム更改を予定しております。 開発フェーズは大手ベンダーに外注していますので、システム企画やサービス企画、ベンダーマネジメントが中心になります。

開発部門における生産技術及び製造部門での生産技術者として自社生産設備の新規開発及び改善をお願いします。 積層セラミックコンデンサは多数の工程から成り立っており、そのすべての設備が自社開発。これらの設備の新規開発・改善に携わっていただくことになります。

将来の管理本部責任者として財務全般を担当していただきます。 財務担当者として管理本部長の右腕となり、財務業務全般を担っていただきますが、特に資金調達、銀行折衝、資金繰り、予算立案、予実管理を中心にお願いをします。 また、東京プロマーケットへのIPOに向けた社内体制づくり、組織強化も管理本部長の下で役割を担っていただきます。 IPO準備室の設置、J-Adviserや監査法人、弁護士との窓口対応、コンプライアンス室の設置、規程類の整理など各方面のサポートをゆくゆくはお願いします。 ※上場時期は未定ですが、既にJ-Adviserとは契約済みであり、今後の事業展開のための資金調達、優秀な人材確保のためIPOは欠かせない経営戦略と位置付けています。